2019-11-29 第200回国会 衆議院 法務委員会 第13号
経済社会の国際化が進展し、企業の海外取引や海外投資案件が増加するに伴い、国際的な紛争解決の手段として国際仲裁手続が広く利用され、重要な役割を果たしていると認識しております。
経済社会の国際化が進展し、企業の海外取引や海外投資案件が増加するに伴い、国際的な紛争解決の手段として国際仲裁手続が広く利用され、重要な役割を果たしていると認識しております。
経済社会の国際化が進展し、日本企業の海外取引や海外投資案件が増加するのに伴いまして、国際的な紛争解決の手段として国際仲裁手続が広く利用されて、重要な役割を果たしていると認識しているところでございます。
経済社会の国際化が進展し、日本企業の海外取引や海外投資案件が増加するのに伴い、国際的な紛争解決の手段として国際仲裁手続が国際的に広く利用され、重要な役割を果たしているものと認識しております。
続きまして、海外投資案件等の会計の問題をさせていただきたいと思います。東芝とか、今、日本郵政などの海外の投資案件につきましていろいろな会計上の問題があるわけでございますが、特にのれん代の問題がございます。 裏のページ、ちょっと御覧になっていただいてよろしいでしょうか。のれんの計上と損失計上のイメージということでございます。
まず、国際仲裁の活性化についてでありますけれども、経済社会の国際化が進展し、日本企業の海外取引や海外投資案件が増加するのに伴い、国際的な紛争解決の手段として国際仲裁手続が国際的に広く利用され、重要な役割を果たしていると認識しております。 一方、委員御指摘のとおり、我が国内においては、国際仲裁の利用が十分進んでいないという指摘があるところでございます。
まず、現在のＪＢＩＣの海外投資案件全体についてお伺いしたいと思います。融資案件数、融資金額数、主な案件についてＪＢＩＣからお聞かせいただきたいと思います。
今回の法案で、ＪＢＩＣの投資金融について中堅・中小企業の海外投資案件に邦銀経由でツーステップローンを供与できるようになります。この点は評価しているところでございますので、今後、それが活用され、中堅・中小企業の海外展開に対してＪＢＩＣが貢献をしているということ、その取組についても積極的に開示をしていただきたいというふうに思います。
実は、海外投資案件、融資案件、非常に、何というんでしょうか、リスクが大きいために日本の民間の金融機関が非常に慎重になっているのは事実であります。
ところで、長銀の海外投資案件、業界用語で本邦系青目と言うのだそうですが、イ社グループは長銀の海外投資案件のいわば融資高ではトップの座にあったというふうに聞いておりますが、間違いございませんか。
イ・アイ・イ・インターナショナル・グループとの取引は、一九八五年、現在のイ・アイ・イ・データという会社に一億円の貸し出しを行ったことから始まりまして、イ・アイ・イ・インターナショナルとの取引は、翌年一九八六年にイ・アイ・イ・インターナショナルの第一号の海外投資案件に貸し出しを行ったのが始まりでございます。これらの取引開始はいずれも通常の営業活動の結果生じたものでございます。
このような原因で輸入の拡大が起こっているわけでございますが、その背後に我が国企業の海外投資があるかという点につきましては、御指摘のとおり、繊維分野における海外投資案件も年々四、五十件を超えるものがあるということも事実でございます。 我が国といたしましては、大幅な貿易黒字を抱えておるわけでございまして、輸入の拡大を図っていかなければならない。
○政府委員（岩崎八男君） 確かに日本の中小企業は、特に最近海外投資意欲が盛んでございまして、今全体の、件数で申しますと海外投資案件の四割は中小企業が出ていると思います。ただ、おしやるとおり、出たものの志を得ず撤退したという例も非常に多うございます。
現在、本制度のもとで約四百人の方のアドバイザーが登録されておりまして、欧米、アジアへの海外投資案件を中心に、毎年七、八十件程度の中小企業者の方々からの申し込みに応じたアドバイスを行っておりまして、私どもとしてはこの制度は十分な実績を上げておるというふうに考えております。
ただ、保険事故が多発しまして多額の保険金を支払うような事態が起きました場合には、金額が大きいプラント等の延べ払い輸出案件や長期貸付債権に係る海外投資案件の事故の場合には、それぞれ代金の支払い期日や元本、利子の償還期日に従って保険金を支払う仕組みになっております。
こういう海外投資案件につきましては、私どもは従来から海外投資保険制度というのを持っておるわけでございまして、フォースマジュール等によりまして現地企業が没収されたような場合に備えましての保険措置というのは、従来からやっておるわけでございます。
○澄田説明員 中小企業あるいは中堅企業の輸出あるいは輸入、あるいは海外投資案件等につきましては、これはできるだけ要望にこたえるというつもりで特に近年鋭意やっております。
したがいまして、長々と申し上げましたが、引き続きまして長期資本収支の項目におきまして、わが国からの資本輸出につきましては、資源の開発案件その他重要な海外投資案件が依然としてございますし、これは長い目で見て奨励いたしたいと思っておりますので、流入の面におきましては、安定的な中期、長期の外貨流入を引き続き促進してまいらざるを得ないというのが全体の姿であろうと思っております。
これもけさの新聞に出ておりましたから皆さんもよく御存じと思いますけれども、三井物産が本年一月八日に業務部長と財務部長名で発表いたしました内外各部店長殿という文書がありますけれども、この中に、海外投資案件については当面のわが国国際収支の赤字傾向から外貨流出規制が一そう強化される。
海外投資案件は、大蔵大臣の許可を要することになっておりまして、今日、全面的に自由化されている場合におきましても、やはり手続上、その投資案件の真実性を証明する意味で私どもの許可にかかっております。ただ、大口のものは私どものところへ来ておりますけれども、小口のものは全部日本銀行限りの処理になっているものもございます。
したがいましてこの激動する国際経済情勢あるいは延べ払い案件、あるいは海外投資案件の大型化多様化に伴いまして、保険本来の目的といたしますところの弾力的かつ積極的な運営を行ないますためには、資本金の増額による経営基盤の強化というものが必要かと存じます。したがって今後適当な機会に資本金の増額は行なっていきたい、かように考える次第でございます心